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【公募案件】(新規)ベトナム 感染症の予防・対応能力向上のための実験室の機能及び連携強化プロジェクト 業務調整 専門家 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

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多様な働き方

働き方
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職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2020年9月上旬~2021年9月上旬(予定) ただし、2020/08/03からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い派遣時期の遅延の可能性もあります。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;保健医療

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件は格付けB号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
総合マネジメント力
★★★
問題発見・分析力
★★
コミュニケーション力
★★★
援助関連知識・経験
★★
地域関連知識・経験
★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」)は、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)、2004年の高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)、さらには2009年のパンデミックインフルエンザ(pdmAH1N1)等、様々な感染症の脅威に晒されてきた。ベトナム政府は、感染症の流行防止を重点項目として掲げており、特に国内における正確・迅速な検査体制の構築を急務としている。
これまでの国立衛生疫学研究所(以下、「NIHE」)及びホーチミン・パスツール研究所(以下、「PIHCMC」)へのバイオセーフティレベル(以下、「BSL」)3レベルの実験室整備及び2フェーズにわたる技術協力の取り組みにより、以前はWHO等の国外機関に委託していた、鳥インフルエンザウイルス等の高危険度病原体検査の確定診断をNIHE及びPIHCMCで行うことが可能となった。また、NIHE、PIHCMCを含む国内4カ所の地域疫学研究所(NIHE、PIHCMC、タイグエン衛生疫学研究所(TIHE)、ニャチャン・パスツール研究所(PINT)、合わせて以下、「RI」)、及びRIが管轄する省予防医療センター(以下、「PCPM/CDC」)のうち10か所については、NIHEを中心とした検査機関のネットワークが構築され、バイオセーフティ及び診断技術に関する能力が一定程度強化された。
今後、ベトナム全土、将来的には周辺国(ラオス、カンボジア等)における信頼性の高い効果的な感染症防止体制を確立するためには、継続的な研修の実施による各実験室の能力向上及び周辺国も含めた域内感染症対策体制の強化、実験室ネットワークの構築が必要となる。しかし、南部20省を管轄するPIHCMCでは広さが不十分な可搬型のBSL3実験室のみが稼働しており、一度に取り扱える検体数や病原体の種類が限られるため、迅速な診断が制限されている。また、南部所管地域内の他実験室とのネットワークが脆弱である。また、北部28省を管轄するNIHEにおいても、より効率良く効果的な研修を実施し、PCPM/CDCの能力向上を行う必要がある。
また、一般患者が一次医療機関で疑い症例となった際、一次医療機関でのスクリーニング検査、安全・迅速な検体の移送(PCPM/CDCから疫学研究所、さらにはNIHEへ)、適切な実験室診断を行い、確定診断結果を適時に関係機関と共有するという実験室ネットワーク体制の強化が求められる。これは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けても対応が必要な分野であり、WHOの定める国際保健規則のコア能力(「サーベイランス」及び「ラボ強化」)として強化が必要な課題である。こうした状況のもと、ベトナム保健省からの要請を受け、2017年7月より5年間の計画で、高危険度病原体によるものを含む主要感染症の診断に係る実験室ネットワークの能力強化を目的として、本プロジェクトを実施している。
業務/委嘱の目的

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問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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